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「富を生みだすプロセスに対してユダヤ人が果たした最大の貢献は、信用貸しという制度そのものを編み出したことであるが、それに次ぐ貢献といえば、有価証券を発明し、さらにそれを普及させたことであろう。
ユダヤ人は、安心して住める地域だけでなく、迫害の恐れのある地域でも、有価証券の使用を推し進めた。
彼らは全世界を一つの市場とみなしていたからだ」（ポール・ジョンソン『ユダヤ人の歴史』徳間書店）ロスチャイルド家に代表されるように、産業が急速に伸び始めた十八世紀から十九世紀にかけて、金融は産業の発展をささえる経済の「循環器系」となり、ヨ−ロッパ経済の支配的存在にまで登りつめていった。
かつて、大英帝国の繁栄は産業革命によって「世界の工場」となったことによってもたらされたというのが定説だったが、最近では、ロンドンのシティ（金融街）が世界金融経済を支配したからだという説が有力だ。
ゴールドマン・サックスはいかに成り上がったかおなじようなことが、アメリカの金融界の内部でも起こった。
新大陸に渡ったドイツ系ユダヤ人は、金融で仕事をしたいと望んでいたが、お金を預かり、お金を貸して儲ける商業銀行はワスプ系（白人かつアングロ・サクソンかつプロテスタントの人たち）が圧倒的な力をもっていて、市場に入り込むことはできなかった。
そこで彼らは株式の引受業務や投資によって利益を得る投資銀行の分野で活動することになった。
この構図は、実は、いまも根本的に変わっていない。
現在、商業銀行として知られているのは、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、買収を繰り返してきたので純粋ワスプ系ではなくなり、さらに業務も最近は急速に投資銀行化している。
それでも「ユダヤ系」とかヨダャ色が強い」とはいえない。
なかには投資銀行ベア・スターンズなどを経て、商業銀行シティグループのトップに就いたサンフォード・ウェイルのようなユダヤ人もいるが、きわめて例外的な現象だった。
つまり、歴史が教えているのは、ユダヤ系の人たちは最初から投資銀行でビジネスをすることを望んでいたのではないが、アメリカ社会ではこの分野が比較的空いていたので、この分野に乗り出していったという事実である。
この分野も企業が次々と上場するようになったので、商売のチャンスが膨らみ、ついにはこの章の冒頭で述べたように、投資銀行は現在のアメリカ経済の牽引車となった。
この歴史をゴールドマン・サックス社で見てみよう。
同社は一八六九年、ドイツからのユダヤ系移民マーカス・ゴールドマンによって創設されたが、当時はニューョークのマンハッタンで借用証書の売買をする小さな商店にすぎなかった。
八二年、末娘ルーザの夫でバイエルンからのユダヤ系移民サム・サックスを共同経営者にしてゴールドマン・サックスと改名したときが、第一の飛躍の時期だった。
それでも創業から約半世紀の間、同社はゴールドマン家とサックス家の人間で構成されていた。
その後、両家以外の名経営者が登場し、シドニー・ワインバーグの時代に業務を急拡大した。
やがてジョン・ホワイトヘッドとジョン・ワインバーグが共同経営者となった時代には世界中にネットワークを巡らし、Ｍ＆Ａの業務を中心に急成長を遂げていく。
Ｍ＆Ａが行なわれるときには、その戦略を練り資金を調達しなくてはならない。
投資銀行はアドバイスで手数料をもらい、資金調達によって見返りを手にすることができる。
急伸を続けていた時代に、「リスク裁定取引」と呼ばれる分野で「むちやくちや儲けて」みせた人物がロバート・ルービンである。
リスク裁定取引とは一言でいえば、さまざまな理由から正当な価格になっていないと思われる証券を売買して差額を稼ぐビジネスだ。
ルービンは後に会長兼最高経営責任者の一人になって同社の業績をさらに伸ばした。
クリントン政権が生まれると、請われて経済担当大統領補佐官に就任し、九五年には財務長官となっている。
当時、「ワシントン・コンセンサス」は「ウォール街コンセンサス」だといわれた。
つまり、アメリカ金融界の意向が、アメリカ政府の意向だといわれたわけである。
クリントン政権のアメリカ民主党はウォール街と折り合いが良く、いまも次期大統領候補とされるヒラリー・クリントンはウォール街との関係が深いと報じられている。
もちろん、いまやアメリカ共和党もエネルギーや軍需だけでなく、金融業界との繋がりも強化している。
すでに述べたように、現ブッシュ政権の三番目の財務長官も、ゴールドマン・サックスで会長兼最高経営責任者を務めたヘンリー・ポールソンであることは、まぎれもない事実である。
世界金融経済でユダヤ系のビジネスマンの影響力がきわめて大きいことを知るには、なにも「陰謀史観」などといわれるような、こじつけ的な説明をする必要はない。
すでに公開されている事実とデータだけで十分にわかるからである。
繰り返すが、ユダヤ系の人たちが何か隠れた特定の目的のために、一枚岩になって世界征服のような陰謀をたくらんでいるという説は、厳密な検証に耐えられるものではないし、おそらくは矛盾をきたすだろう。
歴史から明らかになるのは、ユダヤ系の人たちの驚嘆すべき力とは、初めは周辺のビジネスを自分たちの才覚によって、いつの間にか利益の大きいものに作り変えてしまい、さらには経済の中心に持ってくる粘り強い営みなのである。
すでに述べた「証券化」においても、彼ら独特の能力が大いに発揮された。
富を土地から切り離し、金融化して世界で流通させるのは、先祖たちが生み出した方法だった。
こんどは土地や施設、さらには借金やプロジェクトそのものまでも証券にしてしまう仕組みを考案するのに大いに貢献し、そのシステムを積極的に運営している。
九○年のデータでアメリカには「宗教によって、みずからをユダヤ人と見なしている者」は四三九万人、「宗教よりも、むしろ文化、エスニシティー（民族性）にこうした営為を支えているのは、「ネットワーク」であり、背後に大きな力があるように見せているのも、このネットワーキングなのだ。
草創期の投資銀行は、証券の売却のために故郷ヨ−ロッパの人脈を用いたといわれる。
もうひとつ注目しておきたいのは、いま金融の世界でトップに上り詰めるユダヤ系アメリカ人は、必ずしも最初から恵まれた境遇にあるわけではなかったということだ。
十九世紀の英国のユダヤ人富豪が、一族支配を続けたのとは好対照をなしている。
アメリカでは貧しい家庭に生まれ、自分の才覚を存分に発揮して大学でもよい成績をおさめ、金融ビジネスでもマイナーなところから這い上がってくる者たちが多かったのである。
ユダヤ系アメリカ人の経済力を、もっと詳しく知りたいと思う人は、佐藤唯行氏の『アメリカ・ユダヤ人の経済力」（ＰＨＰ新書）をまずじっくりと読まれるとよい。
これまで発表され、検証されてきた文献を用いてユダヤ系アメリカ人の経済力としている。
より、みずからのユダヤ人性を規定している者」は二二万人。
合計で五五一万人ということになる。
いまアメリカの人口は三億人だから、ほとんど二％に満たない。
その二％弱が、「全米屈指の大富豪の実に約四分の一を占め」、「ウォール街の金融ビジネスをリードするスタープレーヤーの約半分」を占めていることを、佐藤氏は注意深く検証しながら指摘している。
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